フリーランス・個人事業主向け｜ふるさと納税で損をしない方法を徹底解説！

ふるさと納税は、フリーランス・個人事業主にとって、「地方の活性化」と「節税」の一石二鳥の制度です。

しかし、正しい手続きやメリットを十分に理解している人はまだまだ少ないのが現状であり、場合によっては損をすることもあります。

そこで本記事では、フリーランスにとってのふるさと納税の魅力や確定申告のポイントなどを解説します。

ふるさと納税で損をしないためには、

などに関する具体的な手続きを知っておくことが重要です。

本記事をしっかり読み込んで、来年の確定申告に備えましょう！

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付者は所得税の還付や住民税の控除が受けられます。

寄付金の使い道を指定できるだけでなく、地域の名産品などのお礼の品を受け取れる魅力的な仕組みです。

上記3つが可能となります。

以上のように、魅力がたくさんあるふるさと納税をうまく活用していきたいです。

ふるさと納税はどんな人がするべき？

ふるさと納税は以下のような人がするべきです！

• フリーランスや個人事業主の人
• 住民税や所得税を支払っている人
• 他の控除を使っていない人
• 所得が多い人

それぞれの人にとってのメリットを解説します。

フリーランスや個人事業主の人

フリーランスや個人事業主の方にとって、ふるさと納税は給与所得者よりもお得な制度になると言えます。フリーランスには給与所得者が利用できる「給与所得控除」がないため、所得金額が大きくなるケースが多く、それに伴ってふるさと納税の上限額も多くなるからです。

ふるさと納税の上限額が多くなると、控除される金額も高くなります。したがって、フリーランスや個人事業主の方はふるさと納税を活用し、節税効果を狙うべきです。

住民税や所得税を支払っている人

ふるさと納税は、住民税や所得税を支払っている人におすすめの制度です。特に高収入の方や他の控除を受けていない人にメリットが大きいと言えます。

ふるさと納税は所得税の還付や住民税の控除が受けられるため、納める税金が多いほどメリットが高まるのです。

他の控除を使っていない人

iDeCoなどの他の控除を使っていない人には、ふるさと納税をするメリットが大きいです。他の控除を受けていないことで上限額の制約がなくなり、より多くの還付や控除を受けられるからです。

ふるさと納税と他の控除は組み合わせることは可能ですが、他の控除を受けている場合、ふるさと納税のメリットが低くなる可能性があります。

一方で、iDeCoなどの控除を使っていない人は上限額の制約がなく、納税額に応じた所得税の還付や住民税の控除を受けられます。したがって、他の控除を使っていない人は、ふるさと納税をするメリットがより大きくなるというわけです。

所得が多い人

所得が高い人ほど、ふるさと納税のおすすめ度は高まります。納める税金が高額なため、ふるさと納税を通じて税金の還付や控除を受けるメリットが大きくなるからです。

所得が多い方はぜひ、ふるさと納税の活用を検討してみてください。

4ステップで解説！ふるさと納税のやり方

ふるさと納税のやり方を4ステップで解説します。

1. 上限額を計算する
2. ふるさと納税するサイトを決める
3. 寄付先や返礼品を決める
4. 控除申請をする

おすすめのふるさと納税サイトもあわせてご紹介します。

ステップ1. 上限額を計算する

ふるさと納税では、所得に応じた上限額までの寄付金額が所得控除されます。まずは自分の所得に基づいて上限額を計算しましょう。

上限額は、所得税額の最大5割までとなります。具体的な計算方法や上限額の詳細は、国税庁のウェブサイトや税務署の窓口で確認できます。

フリーランス向けの上限額の計算方法は、後ほど下記で詳しく解説します。

ステップ2. ふるさと納税するサイトを決める

ふるさと納税はインターネット上で行うことができます。まずはふるさと納税を受け付けている自治体や団体のウェブサイトを調べて、寄付をする先を選びましょう。

各自治体や団体のウェブサイトでは、寄付金額や返礼品の内容などが掲載されています。

PayPayポイントが還元される「さとふる」

出典：さとふる

「さとふる」は、ふるさと納税サイトの中でも最も認知度が高く利用されているサイトです。

一番の魅力は、お得なキャンペーンや貯めたポイントをいつでもPayPayポイントに還元できることと言えます。お得にポイントを貯めたい方は、「さとふる」を活用してください。

独自の返礼品が魅力の「ふるなび」

出典：ふるなび

「ふるさとチョイス」は、ふるさと納税サイトの中でも返礼品の掲載数が非常に多く、選択肢が豊富なサイトです。

寄付金額に応じてもらえるふるなびコインは、AmazonギフトカードやPayPay残高と交換できます。ふるなびコインさまざまな商品やサービスを割引価格で手に入れられます。

また、返礼品のラインナップも充実しているのも魅力です。お肉や果物の他にも、他のサイトでは見つけることのできない家電や有名ブランドの寝具など、日常生活で役立つアイテムが揃っています。

返礼品の掲載数が圧倒的な「ふるさとチョイス」

出典：ふるさとチョイス

「ふるさとチョイス」は、返礼品の掲載数が圧倒的に多いふるさと納税サイトです。42万点もの返礼品を取り扱っているため、自分の好みや目的に合わせて、お礼の品や地域、使い道などを選べます。

また、決済手段の豊富さも魅力の一つです。普段使っているクレジットカードや電子マネー、銀行振込など、利用したい決済方法で寄付ができます。

独自のポイント制度も導入されており、寄付金額に応じてポイントが貯まるため、そのポイントを使って返礼品を選ぶことも可能です。ポイント交換限定の返礼品もあります。

ステップ3. 寄付先や返礼品を決める

ふるさと納税では、目的や関心に合わせて寄付先や返礼品を選ぶことが重要です。Webサイトや自治体の情報を活用して寄付先を調べ、返礼品の内容やバランスも考慮しましょう。

自分の興味に合った活動や特産品を支援することで、満足度の高いふるさと納税ができます。バランスを考えつつ、自身の目的を実現するために寄付先や返礼品を選びましょう。

ステップ4. 控除申請をする

ふるさと納税後は、所得税や住民税の控除申請が必要です。

必要な書類を用意し、所得税・住民税の確定申告を行います。申告書に控除を申請する項目に情報を入力し、税務署や市区町村役場に書類を提出します。

詳しいやり方は後ほど詳しく解説します。

フリーランス向け｜ふるさと納税の上限額の計算方法

ふるさと納税には住民税と所得税の控除がありますが、控除額には上限があります。フリーランスの場合、上限額の計算方法が給与所得者と異なるため注意が必要です。

まずは、年間の事業所得を予測して上限額を判断し、上限枠内で寄付するのがお得になります。下記では、上限額の計算方法について詳しく説明します。

住民税の2割が目安の上限額

ふるさと納税の最大限度額は、所得税と住民税の合算額の5割までとなっています。

5割を超えた部分は自己負担になってしまうため、納税の上限額は、住民税所得割額の約2割を目安に考えると安心です。

住民税所得割額は自治体から届く「住民税決定通知書」で確認できます。前年の所得に大きな変動がなければ、その金額から上限額を設定可能です。

細かい計算に入る前に、まずは上記の目安を把握しましょう。

納税上限額を計算する

正確なふるさと納税の上限額を計算する方法をご紹介します。
まず、

• 前年の確定申告書控え
• 今年の住民税課税決定通知書

の2点が必要です。

3ステップ｜上限額の計算手順

ステップ1. ：住民税所得割額を算出（住民税課税決定通知書の「市民税の税額控除前所得割額」と「都道府県民税の税額控除前所得割額」を合算します。）

ステップ2. ：確定申告書の「課税される所得金額」を確認

ステップ3. ：「ふるさと納税の寄付可能上限額算出の表」を参照し、課税所得金額に応じた変数を使用して「上限額の計算式」に適用

具体的な計算式や表は各自治体の案内に基づいており、個別の数字を入力することで正確な上限額が算出されます。

【上限額の計算式】

上限額 = (住民税所得割額 × 課税所得に応じた変数）＋2,000円

【ふるさと納税の寄付可能上限額算出の表】

※国民健康保険料控除・介護保険料等の社会保険料控除などの税額控除は考慮されていません
※金額はあくまで目安です

参考：さとふる

ふるさと納税は何月にするのがおすすめ？

おすすめの3つのタイミングをご紹介します。

節約を重視するなら、楽天の買いまわりキャンペーンのタイミング

特定の期間中に楽天でふるさと納税を行うと、ポイントや特典が付与される場合があります。楽天経済圏の方は、高いポイントアップも期待できるため、活用するべきです！

また、楽天トラベルでもふるさと納税ができます。

人気の返礼品を狙いたい場合は、年明けの1月が有利

多くの自治体が新年に向けて魅力的な返礼品を準備しており、選択肢が豊富になる傾向があります。

食べ物を受け取りたい場合は、旬の時期をチェック

地域ごとに特産品や農産物の収穫時期が異なるため、季節によって提供される食材が異なることがあります。

フリーランスがふるさと納税をする3つのメリット

フリーランスがふるさと納税をする3つのメリットは以下の3つです。

1. 税金の控除が受けられる
2. 納税上限額が給与所得者よりも高くてお得
3. 返礼品がもらえる

下記でそれぞれのメリットをご紹介します。

税金の控除が受けられる

フリーランスがふるさと納税するメリットの1つは、年間の所得から寄付金額を差し引いた金額が課税対象となるため、税金の控除を受けられることです。

税金負担の軽減につながるメリットがあります。自身の所得に応じて寄付金額を選び、税金の控除を受けることで経済的なメリットを得ましょう。

納税上限額が給与所得者よりも高くてお得

先ほども触れましたが、フリーランスは給与所得者と比べて納税上限額が高く設定されているため、より多くの寄付金額が控除の対象となり、お得にふるさと納税をできます。

給与所得者の控除上限額は一定ですが、フリーランスは事業所得に応じて控除上限額が決まるため、給与所得者よりも高い金額が控除対象となることが多いです。

したがって、フリーランスは高い納税上限額の恩恵を受けながらふるさと納税を行うことができ、給与所得者よりも多くの寄付金額が控除対象となるため、経済的にお得な選択肢となります。

返礼品がもらえる

ふるさと納税をすると、寄付金額に応じて返礼品がもらえます。フリーランスがふるさと納税を通じて返礼品を選ぶことで、経済的なメリットだけでなく、特産品や地域の魅力を楽しむことが可能です。

ふるさと納税は単なる寄付だけでなく、地域活性化や交流の一環としても価値があると言えます。

フリーランスがふるさと納税をする3つのデメリット

フリーランスがふるさと納税をデメリットは以下の3つです。

1. ワンストップ特例制度が使えない
2. 上限額が把握しづらい
3. 控除限度額を超えると自己負担になる

それぞれのデメリットを把握して、対策しましょう。

ワンストップ特例制度が使えない

フリーランスがふるさと納税をする際のデメリットの一つは、ワンストップ特例制度が使えないことです。ワンストップ特例制度は、給与所得者に適用される特例控除方法であり、手続きが簡素化されている制度です。

ワンストップ特例制度は、給与所得者の源泉徴収票とふるさと納税の寄付金証明書の提出のみで申請が完了するため、手間や時間を節約できます。しかし、フリーランスは所得税の申告や確定申告が必要なため、ワンストップ特例は利用できません。

したがって、フリーランスがふるさと納税をすると、給与所得者に比べて手間や時間がかかる点がデメリットとなります。

自分で確定申告をする場合は、確定申告の手続きを簡易化してくれる「確定申告ソフト」を活用することで、煩雑な手続きを避けることが可能です。

上限額が把握しづらい

フリーランスがふるさと納税をする際のデメリットの一つは、上限額が把握しづらいことです。

給与所得者の場合は所得に応じた上限額が設定されていますが、フリーランスの場合は事業所得によって上限額が決まるため、把握が難しいと言えます。

事業所得の変動や予測の難しさから、正確な上限額を把握することが困難であり、予算立てに不安要素が残ります。必要に応じて専門家への相談を検討しましょう。

控除限度額を超えると自己負担になる

フリーランスがふるさと納税をする際のデメリットの一つは、控除限度額を超える場合に自己負担が発生することです。

控除限度額とは、ふるさと納税による税金控除の上限額を指します。控除額が限度額を超えると、超過分は自己負担となります。寄付額を適切に計画し、控除限度額を考慮することが重要です。

4ステップで解説！ふるさと納税の確定申告（控除申請）のやり方

ふるさと納税の確定申告（控除申請）のやり方を4ステップで解説します。

1. 必要書類を用意
2. 確定申告書の作成
3. 確定申告書の提出
4. 所得税還付・住民税控除を受ける

下記で詳しく学んでいきましょう。

ふるさと納税をした翌年3/15までに確定申告をする

前提として、ふるさと納税を行った場合、翌年の3月15日の確定申告締切日までに申告書を提出する必要があります。

一般的に、ふるさと納税の確定申告期間は1月から3月までとなっており、その期間中に申告書を作成・提出することが求められることを忘れないようにしましょう。

締切日を守り、遅れないように注意しましょう。

STEP1. 必要書類を用意

ふるさと納税の確定申告（控除申請）をするためには、必要な書類を用意しましょう。

主な必要書類は、

などです。これらの書類を事前に収集・整理しておきましょう。

• ふるさと納税の寄付証明書
• 住民税の課税証明書

などです。

確定申告書作成時に必要な情報や証拠となるため、上記の書類を事前に収集・整理し、大切に保管しておきましょう。

STEP2. 確定申告書の作成

ふるさと納税の確定申告書の作成は、税務署やオンラインで行えます。所得や控除の情報を正確に記入し、必要な書類や証明書を添付して提出しましょう。

専門家のアドバイスを受けることも有益です。専門家のアドバイスを受けない場合は、freeeや弥生などの確定申告ソフトを活用しましょう。

STEP3. 確定申告書の提出

ふるさと納税の確定申告書は、提出期限までに税務署に提出しましょう。

提出方法は郵送やオンラインで行えますが、提出期限に遅れないように注意が必要です。提出後は受領証明書や確定申告書の控えを保管しておきましょう。

インボイス制度について知りたい方は下記の記事をご覧ください。

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STEP4. 所得税還付・住民税控除を受ける

ふるさと納税の確定申告が正常に処理されると、所得税の還付や住民税の控除が行われます。確定申告後、一定期間を経て還付金が振り込まれたり、住民税の控除額が反映されたりします。

確定申告書提出後の手続きや結果をしっかり確認しましょう。

確定申告するときの3つの注意点

確定申告するときの注意点は以下の3つです。

1. 「寄附金控除に関する証明」を提出すると◎
2. 寄付金が戻ってくるのは「翌年」
3. 自分が住んでる自治体へ寄付しても返礼品はない

「寄附金控除に関する証明」を提出すると◎

確定申告時には「寄附金控除に関する証明」を提出しましょう。

寄付先の自治体から発行されるこの証明書を提出すれば、ふるさと納税による控除を確実に受けられます。証明書の受け取り方法や提出期限には注意しましょう。

提出方法は下記の通りです。

・証明書データをe-Taxを活用して確定申告書に添付して送信する方法

確定申告書等作成コーナーでは、証明書データを自動反映させて控除額の計算を行うことができます（個々のデータを入力する必要がないので便利です。）。証明書データは、以下の方法により取得可能です。

マイナポータル連携による取得
※　証明書を発行する特定事業者がマイナポータル連携に対応している必要があります。マイナポータル連携に対応している証明書の発行主体はこちらをご確認ください。
※　マイナポータル連携については、「マイナポータル連携特設ページ」をご覧ください。

・紙の証明書を確定申告書に添付する方法

国税庁：ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について

寄付金が戻ってくるのは「翌年」

ふるさと納税による寄付金の返礼品や控除金額は、寄付を行った「翌年」に反映されます。つまり、ふるさと納税を行った年に直接返礼品や控除を受けるわけではありません。翌年になってから結果を確認しましょう。

自分が住んでる自治体へ寄付しても返礼品はない

自分が住んでいる自治体への寄付は、基本的に、ふるさと納税の返礼品が受けられせん。

ふるさと納税は、他の自治体への寄付を通じてその自治体の地域振興や活性化を支援することが目的です。自分の住んでいる自治体への寄付は純粋な寄付となります。

参考：ふるさとチョイス

どのくらい住民税が減ったか確認する方法

どのくらい住民税が減ったか確認する方法を確定申告をした人とワンストップ特例制度を利用した人に分けて解説します。

確定申告をした人

確定申告をした後、所轄の税務署から、「住民税の納税通知書」が送付されます。6月中に送付される自治体が多いです。

住民税の納税通知書には、確定申告に基づいて算出された新しい住民税の金額が記載されています。

前年の住民税と新しい住民税を比較し、減額されているかどうかを確認しましょう。減額されている場合、差額が実際に住民税の減額分となります。

ワンストップ特例制度を利用した人

ワンストップ特例制度を利用している場合、も税務署から送付される「住民税の納税通知書」に、ワンストップ特例制度を利用した住民税の金額が記載されています。

前年の住民税と新しい住民税を比較し、減額されているかどうかを確認します。減額されている場合、差額が実際の住民税の減額分となります。

まとめ

ふるさと納税は、寄付をすることで地方自治体に貢献するだけでなく、税金控除や返礼品を受け取れる非常に魅力的な制度です。

フリーランスには特に、お得なメリットがたくさんあります。本記事の内容をしっかり読み込んで、損をせずに節税効果の恩恵を受けましょう。

ふるさと納税後に確定申告した際には、納税通知書を比較して住民税の減額を確認してくださいね。

手続きを正確に行うためには専門家に相談することも大切ですが、自分で手続きを済ませたい場合は、「やよいの青色申告オンライン」や「freee」などの確定申告ソフトの活用がおすすめです。

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